さて、本日の案件は、地方分権改革の推進に向けた取組について、及び広域行政推進に係る諸課題についての２件がございます。 案件１、地方分権改革の推進に向けた取組についてでは、昨年５月に成立いたしました第１２次地方分権一括法や、個別法の改正等により、本市に影響のある事項につきましてご報告をさせていただくものでございます。
今年７月に報告された八尾市職員数管理目標では、集中改革プランにより、平成２２年４月には１５６０人まで縮減としながら、地方分権改革の流れの中で、国・府からの権限委譲や、平成３０年４月の中核市への移行による保健所設置など、よりきめ細やかな市民サービスの実現を図る必要から、職員数全体は増加傾向にあり、令和３年４月には１７２１人まで増加したとしています。
その後、地方分権改革の取組の中で基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止され、自治体の判断に委ねられたことにより、本条例を制定するという内容であろうかと思っております。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和３年度地方分権改革提案において、離婚調停中など実質的にひとり親家庭と変わらない生計状態の家庭にある場合の児童扶養手当受給資格要件の明確化が検討されております。
基礎自治機能の維持や充実に向けた取組、大阪発地方分権改革の着実な推進、行財政基盤の一層の強化、市町村における施策課題への取組、中核市移行支援の５つの項目について、府内市町村の取組がポイント化され、そのポイントに応じて配分される仕組みとなっております。
翻って見れば、平成５年衆参両院による地方分権の推進に関する決議から始まった我が国の新たな地方分権の流れは、平成７年の地方分権推進法を経て平成１８年の地方分権改革推進法、１０次にわたる一括法の成立によりその実効性を高めてきた。こうした数々の改革を行いながら、基礎自治体優先の原則を掲げ今日の姿となっている。
現総合計画の計画期間においては、人口減少や少子高齢化の進展、経済状況の変化、高度情報化社会の進展、環境保全意識の高まり、地震やゲリラ豪雨などの自然災害への不安の高まりなど、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしていることに加え、地方分権改革や地方創生の推進など、これまで以上に地域の自立性や自主性が強く求められているものでございます。
そのような中、地方分権改革の流れを受け、平成27年には国から、中核市等への人事権の移譲については、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市等に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、結論が得られたものから順次実施する旨の通知があり、平成28年５月議会では、当時の教育長から、中核市に移行する際には人事権、給与権限、教職員定数の決定権限などを同時に移譲することを府
今回、内閣府からの地方分権改革に関する提案の照会に対しまして、住民基本台帳の情報の提供方法に統一性が見られないことなどの理由から、資料提供に関して住民基本台帳法上の法整備の提案について賛同したものでございます。
本委員会は、令和元年５月２１日 第２回高槻市議会臨時会において再設置されて以来、付託事件である地方分権改革の推進に向けた取組について、及び広域行政推進に係る諸課題について審査を進めてきたところであります。 それでは、審査経過の概要について報告を申し上げます。 最初に、地方分権改革の推進に向けた取組について申し上げます。 本件に関し、概要次のとおり報告がありました。
そもそも地方自治法では、勧告を受けた国の行政庁は当該勧告に即して必要な措置を講ずると規定されており、勧告に従わないことは想定されていないことから尊重義務以上のものがあると言われていますが、総務大臣の再検討の判断は地方分権改革の主管庁である総務省みずからが制度を踏みにじるものであると考えており、地方自治の根幹を揺るがす許されざる判断だと考えています。
地方分権改革の流れが進み、基礎自治体がみずからの責任において、独自の政策展開・決定が行えるよう、裁量権が拡大され、地域の特性を生かした個性豊かな魅力的な、特色あるまちづくりが行えるようになりました。 それに見合った市職員の意識改革を促し、市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
また、地方分権改革が大きく進展し、国と地方は対等な立場の下、より住民に身近な基礎自治体が、地域の特性を生かしたまちづくりができるようになるなど、地方自治体を取り巻く環境も大きく変貌を遂げてきました。 令和の時代においても、たとえ苦難や困難に直面しようとも、それらに立ち向かい、また、これまで積み重ねてきた功績や遺産をしっかりと受け継ぎ、さらに飛躍し、輝く時代へとつないでいかなければなりません。
さて、本日の案件は、地方分権改革の推進に向けた取組について、及び広域行政推進に係る諸課題についての２件がございます。 案件１、地方分権改革の推進に向けた取組についてでは、昨年５月に成立いたしました第９次一括法や個別法令の改正等により、本市に影響のある事項につきましてご報告をさせていただくものでございます。
しかしながら、ほかの中核市へ移行された自治体の移行基本計画等を拝見すると、地方分権改革を受け、より住民の身近な現場に近いところで、きめ細やかな行政サービスを展開していきたいとの思いと、特色のあるまちづくりを大きく推進するチャンスと捉えて挑戦し、飛躍しようとの決意を感じます。 本市がデメリットとして挙げられている財政面や人材の確保の点については、各自治体共通の課題でございます。
◎山口 総務部次長 国において平成２１年１２月１５日に閣議決定した地方分権改革推進計画の中で、自治体の施設・公物設置管理の基準を条例に委任する場合における条例制定に関する国の基準の類型を従うべき基準、標準、参酌すべき基準としたものであります。
全国の学童保育児童施設は２万5,300カ所、前年比750カ所の増、学童保育登録児童数は123万４千人、前年比より６万３千人増と厚生労働省の資料にございますが、昨年の11月に政府の地方分権改革有識者会議において、学童保育１カ所につき２人以上の職員配置を義務づけているものを、地方の人手不足に考慮し、１人の職員配置でも容認する方針が示されましたが、本市ではどのような対策をとられていますか、お伺いいたします
また、地方分権改革において大阪府から権限移譲を受けた農林、保健分野に関する事務の本市への事務委託や、災害に強いシステム構築と経費削減などを目的とした自治体クラウド、地域にて安心して出産ができるよう、りんくう総合医療センターと市立貝塚病院が連携し、周産期医療と婦人科医療を行う泉州広域母子医療センターなど、さまざまな広域連携を行っております。
本件につきましては、平成２９年及び平成３０年地方分権改革に関する提案募集において、市町村が災害援護資金の貸付利率を条例で引き下げることを可能とするとともに、月賦償還を可能とするための制度改正を行うべきとの提案がなされたこと、また、東日本大震災時の特例により保証人がいない場合にあっても貸し付けが認められたことなどを踏まえ、「災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令」の一部が改正されたことに伴いまして